飲食店を開くとき、営業許可が必要です。
許可を取得するには、不備がないように書類を揃えなければいけません。
何度もやりとりをすると、開店準備が遅れてしまう原因になるでしょう。
プロに任せれば、必要な書類を短期間で確実に準備できます。
このサポートをしてくれるのが、行政書士です。
行政書士に任せた場合、費用はいくらかかるのでしょうか。
相場や方法について紹介します。
飲食店営業許可とは
飲食店営業許可とは、飲食店を開業するにあたって欠かせない許可です。
申請は保健所からできますが、必要書類に不備があれば時間がかかってしまいます。
申請するタイミングは、店の内装が完成する頃です。
少々早めに申請しても良いので、工期や進み具合をみながら書類を準備しましょう。
飲食店営業許可の内容
飲食店をはじめるのに欠かせない許可である、飲食店営業許可。
これを取得するためには、店が規定の範囲内で作られていることを証明する必要があります。
申請書に記載する項目はこちらです。
| 住所・氏名・生年月日 | 営業の種類 |
|---|---|
| 店の住所 | 申請者の欠格事項(なければ「なし」との記入でよい) |
| 店の名前 | 食品衛生責任者 |
| 営業設備の大要(厨房やトイレの概要などを記入し、図面も記載する欄がある) | 資格(調理師免許など) |
| 許可番号・許可年月日(新規開業の場合は不要) |
飲食店営業許可を申請できる基準
飲食店営業許可は、誰でもいつでも申請できるわけではありません。
工事などで基準をクリアした店舗が申請できるのです。
店として営業するのに、快適に過ごせる環境であるか。
お客さんが快適に過ごせる環境が整えられているかなどを項目に上げています。
店が営業許可を申請できる基準は、次のとおりです。
| 食品衛生責任者がいること | 食品の衛生上の危機(腐敗や食中毒など)を防ぐために必要な知識を持ち、管理できる人を設置することが必要。安全に店を営業できるかを示すポイントとなる。 |
| フロアとは区別した厨房があること | 不特定多数の人が行き交う場所ではリスク管理が行いにくいため、従業員のみが行き来できる厨房を設ける。シンクの大きさは自治体により基準が定められている。 |
| トイレが設置されていること | お客さんが利用できるトイレを設置しなければいけない。快適に過ごす環境を整えるために必要。 |
| 従業員用の手洗い場を設けること | 従業員の衛生面、清潔さを守るために独自の手洗い場を設けることが必要。従業員は必ず手指衛生を行ってから調理に入る。 |
| 厨房と離れた場所に清潔な更衣室を設けること | ホコリなど食品衛生に影響する物質などが入らないように、厨房とは離れた場所に設ける。 |
設計時に、これらの基準が満たされているかを確認しながら内装準備を進めていきましょう。
開業するにあたって、あらかじめ基準を確かめておくことが大切です。
店の内装が完成した頃に申請する
飲食店営業許可を申請するのは、店の内装が完成した頃です。
営業許可の基準を満たしているかは、店の内装が確認できるようになってからでないとできません。
内装工事の進捗状況を確認しながら、工事が終わりそうなタイミングを見て申請しましょう。
あらかじめ工期の予定表は出ているので、準備は予定表に従って進めて良いです。
完成後速やかに提出することで、店の営業を早くできます。
準備期間を念入りに取れるというメリットもあるので、書類の準備はなるべく早く行っておきましょう。
1人では判断しかねない場合も多いので、工務店や第3者など誰かと相談してタイミングを見ても良いです。
飲食店営業許可の申請は、店の内装が完成したときに出せるように準備を進めましょう。
飲食店営業許可を申請できる人
飲食店営業許可を申請できる人は、飲食店を開業する人、もしくは法人です。
飲食店を開業する人であれば、申請は誰でもできます。
ただし、食品衛生責任者の専任が必要なので、個人であれば本人が両方を担うことがあるでしょう。
概ねだれでも申請できる飲食店営業許可ですが、申請できない人や法人もあります。
- 食品衛生法に違反をして刑罰を受けてから2年以内の者
- 飲食店営業許可を取り消されて2年以内の者
- 法人は、以上の2項目に該当する人が役員に1人でもいる場合
これらの条件に当てはまる人は、飲食店営業許可を申請できません。
適切な年月が経過してから再度申請ができます。
法人の場合は特に、必ず確認しておきましょう。
行政書士に頼むとかかる費用
飲食店営業許可は、行政書士に頼むことができます。
書類を集めるために、役所での手続きや書類の取り寄せなどを行うと、時間がかかります。
自分だけで進めていると、必要な書類が一度に申請できていないこともあるでしょう。
少ない回数で書類を揃え、申請内容に不備がないことを確かめるには、プロに頼むのがベスト。
費用は、3~5万円が相場です。
費用の相場が3~5万円
行政書士に飲食店営業許可の作成を依頼した場合、費用の相場は3~5万円です。
依頼する事務所によって費用が違うので、複数の事務所の料金を調べておくとよいでしょう。
手続きとはいえ、高額では頼むだけの予算を作れないこともあります。
検討している事務所が、予算の範囲内で申請までを行えるのか、確認が必要です。
また、飲食店営業許可を新規に申請する場合と更新する場合があり、料金が違うので注意しましょう。
必要な書類や、不備の有無など幅広くサポートをしてくれるのが行政書士です。
書類は、そろえる資料の数が多い、記入する項目にどのように書いてよいかわからない、などの疑問がつきまといます。
飲食店営業許可の申請書類を代理で作成できるのは行政書士のみ。
不備なく書類を申請したい人、事務仕事はできるだけ任せたいと思っている人におすすめなシステムでしょう。
できるだけ早く頼むのがベスト
飲食店営業許可をプロに任せると決めたならば、頼むのはできるだけ早い段階が良いです。
店を開業すると決まったときや、物件が決まったときなど。
内装工事に入る前に相談できていると、とても良いです。
なぜなら、飲食店営業許可には間取りや配置に規定があるため。
これを知らずに間取りを決めてしまうと、申請ができない可能性があります。
間取りの相談から行政書士に介入してもらうことで、基準を満たした間取りを考えられるでしょう。
飲食店営業許可を申請するための間取りをつくるためにも、行政書士の介入はあったほうが良いです。
店の開業や物件が決まったタイミングをなど、できるだけ早い段階で行政書士を頼りましょう。
物件を押さえる前に早い段階で相談しておくと、間取りを考えた物件選びができます。
サポートしてくれる範囲
行政書士が、飲食店営業許可を申請するためにサポートをしてくれる範囲はこちらです。
| 許可申請書の記入・提出 | 営業設備の大要の記入 |
| 申請用に必要な図面の作成 | 保健所との協議 |
| 保健所が行う現地調査の立ち会い | 営業許可証の受け取り |
これらは、許可を申請する本人が行えることでもありますが、保健所に行かなければならないなど、労力もかかります。
協議や立ち会いなど、時間を取らなければいけないことも出てくるので、大変なのです。
開店準備をしながら時間を捻出するのは、とても難しく、人によっては負担に感じられてしまうでしょう。
開業準備を進めながら働いている人にとっては、ますます時間が取りづらいです。
保健所との円滑な連絡を取り合えるのも、行政書士に頼むから行えること。
サポートをしてくれる範囲が広く、開業準備に専念できる環境を作れます。
飲食店営業許可を安く頼むには
飲食店営業許可を安く頼むには、複数の事務所を検討することです。
相見積もりを取ると内容や費用を比較できます。
しかし、複数の見積もりを一度に取れるというサイトでは、手数料が発生する場合があり、注意が必要です。
行政書士への費用そのものだけでなく、内装工事費用を浮かせて、浮いた費用で飲食店営業許可を取得する方法もあります。
内装工事費は高くなりやすい費用なので、抑えられると手元に資金が残っている状態で開業できるでしょう。
複数の事務所を検討する
費用をできるだけ安く抑えるには、複数の事務所を検討するのが良いです。
事務所によって費用が違うので、1箇所だけでは割高になっていることに気づかないケースがあります。
いくつかの事務所の料金と、対応してくれるサービスを検討することで、任せられる事務所が見つかるでしょう。
料金の安さだけでなく、サポート内容をみることで、コスパの観点からも経済的かどうかを考えられます。
実際に会って相談できる場所であれば、今後を任せられる担当者かどうかを見極められるのもポイント。
コストだけでなく、コスパも考えた事務所選びができるのでおすすめです。
総合サイトは手数料が高いことも
複数のサイトを比較することはコスト面でおすすめの方法です。
しかし、総合サイトでは費用がやや高くなる可能性も知っておきましょう。
総合サイトは、利用者の手数料で運営費をまかなっています。
複数の事務所を一度に見られる反面、利用した際の手数料が発生するのが一般的な仕組み。
個人で調べて契約するよりも、手数料の関係で高く感じられてしまうかもしれません。
簡単で便利なので、タイパ、という面ではメリットがある総合サイト。
ですが、費用がかかることを理解した上で利用しましょう。
また、サイトに登録しているのは大手の事務所が多いです。
より親身な相談や進行を希望しているのであれば、個人事務所も検討してみましょう。
自分でも事務所を探してみることが大切です。
内装工事費を浮かせるという方法
これまで紹介した方法は、飲食店営業許可を行政書士にお願いする費用そのものを抑える方法。
間接的な方法として、内装工事費を浮かせて、浮いた費用を飲食店営業許可の申請に回すという方法があります。
それが、内装工事リースという方法です。
内装工事リースとは、内装工事にかかった費用をリースで支払うというもの。
毎月少額ずつ支払うので、工事をしているときの支払いに関する負担が少なくできます。
開業前に大量の資金をなくさず、手元に残すという仕組みです。
資金を手元に残せれば、その分の費用を他の費用に使うことができます。
飲食店営業許可を行政書士に委託するための費用に使うことも可能。
審査は基本、2営業日で完了します。
利用したいと思ったらすぐ申請して使える、スピーディーなサービスです。
融資を受けていても並行して利用でき、融資を受けられなかった人でも利用できるチャンスがあります。
相談は無料なので、まずは相談をしてみましょう。
資金をつくるために力になってくれるサービスです。
まとめ
飲食店営業許可の申請を行政書士に頼んだときの費用についてお伝えしました。
飲食店営業許可は、飲食店を営業するにあたって欠かせない許可です。
店の内装が完成する頃に提出するのがベストタイミング。
それまでに申請書類を揃えておきましょう。
飲食店営業許可の申請や準備は、行政書士に頼ることもできます。
サポートをしてくれる範囲が広く、保健所とのやり取りも円滑に進めてくれるのがメリットです。
頼む場合は、できるだけ早い時期に相談するのが良いでしょう。
基準を満たしている店舗をつくるために、アドバイスなどを受けられます。
費用の相場は3~5万円ですが、複数の事務所の見積もりを取っておくことで、費用を浮かせられるかもしれません。
また、内装工事リースの利用もおすすめです。
内装工事費を手元に残し、行政書士への委託費用に回すことが可能。
少ない資金でも、必要なときに資金を使えるので、ぜひ検討を利用してみてください。
LINEやチャットワークなどで相談ができます。
料金は無料です。